Q （大口）

　志摩市では、市民の命と健康を守る地域医療について、色々な議論がなされております。そして市長は昨日の質問の中で、市立病院を前島大王どちらか一方に決めたいが、その前に地域医療のあり方がどうなのか、また医師確保がたいへん困難な中で、この医師確保の糸口が見えない限り、それがネックとなって、どちらを市立病院にするかは断言できないとして結論は言いませんでした。

　国のほうで医師研修医制度が制定されてから、志摩市二つの市立病院、診療所でも慢性的な医師不足が表面化しており、市民からは不安の声がきこえています。

　　またさらに追い打ちをかけるように県立志摩病院でも先には脳神経外科が撤退し、今度はこの志摩病院から産婦人科の廃止と産科医の撤退が表に現れて、市民からは、子供が地元で産めない親元での里帰り出産が出来ない、婦人病はどこで診てもらったらいいのかと、志摩市民はもとより南伊勢町民をはじめ、特に次世代を産み育てる若い婦人層の不安を駆り立てています。

　そしてこれに危機感を持った市民のグループからは、産婦人科の存続に関する要望書の署名運動も始まりました。

　また当志摩市議会でも定例会早々 6 月 5 日に、教育民生常任委員会委員長を提出者に、県立志摩病院産婦人科医師確保を求める意見書が、全会一致で決まり提出されたところです。

　そこでこの問題に対処すべく、合併前の旧志摩町での取り組みを紹介させていただき、長期的な視野で解決の糸口を共に探りたいと思います。

　旧志摩町では、いまから１ 2 年前、当時慢性的な保健師不足の解消とその後の高齢化社会に対応するため、平成６年 9 月に志摩町保健師養成奨学金支給要綱を制定し保健師の確保に努め、成果を挙げました。

　また平成９年には志摩町看護師養成奨学金要綱を定め、看護師の確保に努めてきました。

　またその後、お年寄りさんなどが、怪我などで治療後に満足なリハビリを受けず受けられず、後遺症がでたり健康長寿にそぐわない事が発生することから、さらに住民の健康を願い、リハビリの専門家、理学療法士と作業療法士を確保するため、志摩町理学療法士および作業療法士養成奨学金支給要綱を定め、地域医療に欠かせない人材を自前で育て、良質な地域医療を実現のために努力してきました。

　そこでこれらの実績を検証し、短期的には志摩病院の産婦人科の継続もしっかり訴えながら、長期的な視点でこの地域の良質な医療従事者を確保すべく、志摩市医師養成奨学金要綱を立ち上げて、現在と将来にも備えるべきと思いますが、このことに関して市長はいかが思いますか。

A （市長）

合併前５年間で９名の実績があり、検討はしてみたい。

Q （大口）

規則・要綱は市長の権限で、市長がその気になればすぐ出来ることです。そして多様な医療従事者が地域で確保されれば、前島病院・大王病院どちらにでも一つ診療科目をもうけて多機能に市民の命と健康を守っていただきたい。こういうことが可能なのか不可能なのか病院事業部長お聞かせください。

A （病院事業部長）

難しいものがあるが検討していくべきかなと考えます。

Q （大口）

この提案は誰しも反対ではないと思いますので、市長には市民への愛情と情熱を持って行動していただきたい。また自分たちの町や市にある病院を守るために、診療は市内でしていただくよう市民に意識付けと啓蒙をお願いします。

A （市長）

全人的な治療の体制を地域でいかに作れるかも医師確保に重要だし、市立県立を問わず病院の連携のありかたも考えていくのが根本的なことの解決の一つだと思いますが、手段の一つとして奨学金制度もあると思うので、その部分もあわせて取り組んでいくということであります。

「市民サービスと行政事務に対して、効率的、効果的な職員配置について。」

Q （大口）

　年度始めの人事異動で、市長は小幅ながらも機構改革を行い、それぞれに職員を配置しましたが、今回の人事は市民にとって満足なサービスを提供できると市長は確信していますか。お聞かせを願います。

　また今回の人事は、市長に取り十分なものとなったのか、所見をお伺いいたします。

A （市長）

　今回の機構改革は、１０年間で２００人削減していく定員適正計画の段階的なものであります。今年度から人事評価システムも取り入れ市民の声も伺いながら事務事業の執行に当たりたいと思います。

Q （大口）

　水道部でこの４月に１名退職したという報告を受けましたが、原因は何ですか。

A （市長）

　一般的に言うと人事の発令で色んな分野にいくが、その時々に個人的な感情と思い、不慣れな仕事と思いつつも、使命を果たしその業務にまい進をするのが大切と思います。

Q （大口）

　定員１８名の水道部は２名たらないが、未集金対策の問題、先々の水道事務所を県から市におろすような話、業務に必要な資格を持った職員の有無など、そんなことで一つの業務が何人かの方に偏在すると、どうしても一人だけの肩に負わされていく、そんな気がします。そんな意味で適正な人事であったのか疑問でありますので、今後はきめの細かいことも精査し、行政サービス向上ということで人員配置をお願したい。